交通事故被害者弁護士相談所

交通事故の休業補償

【1.休業損害】
休業損害とは，交通事故の被害者が交通事故の怪我により仕事を休んだり、治癒あるいは症状固定までの期間に働くことができずに、得られなかった賃金や収入を保証することで、請求することができます。
休業損害の具体的な金額は，１日あたりの損害額に休業日数をかけて計算するという方法です。職業によってもその算定方法は違いますが、それは以下になります。

【給与所得者】
交通事故前の給与額を元に算定されます。事故前の給与は，雇用主の発行する休業損害証明書と源泉徴収票を提出するのが一般的です。休業中でも給与を受け取っているときは、認められません。

【事業所得者】
交通事故前年の確定申告所得書の控えと課税証明書などを元に算定されます。受傷によって働けなかった期間の収入や休業中の固定費（家賃や従業員給料など）が休業損害として認められます。

【家事従事者】
家事従事者の方で、現実の収入はなくても受傷が原因で家事が行えない場合は、休業損害として認められます。家事は実際に賃金を得ているわけではないので、主婦には休業損害が認められないのではないかと思われる方もいらっしゃいますが、交通事故の影響で誰かが家事をしなければいけません。家政婦にお願いすれば費用は発生します。このように、主婦業も金銭的に評価されうるのです。 その際の算定基準としては、賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者全年齢平均の賃金を基準としています。

【無職者】
無職者（失業者）には原則として休業損害は発生しません。なぜなら現実の収入減がないからです。ただ、就職が内定している、就職活動中であるときは休業損害を認めるのが通常です。就労の可能性が低いときは、賃金センサスの平均賃金を基準としても、ある程度減額されてしまうでしょう。

【学生】
原則として休業損害は認められませんが、アルバイトなど現実の収入が認められるのであれば、就労できなかった期間について休業損害が認められます。

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